新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」へと移行し、社会・経済活動が活発化しつつある中、資源高、電気料金の値上げなどによって、製造業は依然として厳しい状況下にある。中でも金型業界は、取引条件の課題や価格競争など…
共和工業が三井化学のグループに
三井化学が11月下旬、大型プラスチック金型を得意とする共和工業をグループ化したと発表した。自動車事業を強化したい三井化学と、素材知見を高め、ユーザーへの提案を深めたい共和工業の戦略が一致した。連携による業界の強化を進めたい経済産業省の考えも後押しとなった。競争力強化に向けた連携や再編が加速する可能性もある。
三井化学は9月、共和工業をグループ化した。役員1名を派遣するが、共和工業の体制は変わらない。
三井化学は自動車などモビリティを重点市場と位置付けている。バンパーなどで使用されるポリプロピレンは世界トップシェア。しかし「軽量化が求められている中で、素材だけでなく、企画・デザイン、金型、試作までを提供する必要がある」(平原彰男新自動車材開発室長)ことから、金型技術を必要としていた。
一方、共和工業も素材、設備、金型の協業は不可欠との考えで、04年頃から事業の再編成を進めてきた。今回のグループ化について、岩渕学社長は「素材技術の知見を得られれば、予測技術や成形品に対する価値証明につながる」と述べた。また、素材メーカーと一緒になることで、特定の自動車メーカーとの関係を持たないことも要因の一つだったようだ。
元々、両社は関係が長く、最近では米国プラスチック技術協会(SPE)から表彰を受けた、自動車向け軽量化部品で共和工業の金型と三井化学の素材が使われるなど協業も進めていた。今回のグループ化で三井化学はこうした技術を活かして自動車メーカーへの提案力を強化したい考えだ。
経済産業省も金型業界の連携やグループ化には前向きで、その考えも後押しとなったようだ。素形材産業室の遠山毅室長も「金型メーカーも素材メーカーやユーザーと連携し、新たな付加価値を生み出すことは必要。連携が上手く進み、企業価値を高めていくことは重要だ」と業界内外の連携や提携などに賛成の姿勢を示しており、今回の動きが新たなグループ化を加速させる可能性もある。
三井化学
1892年三井鉱山のコークス事業が祖業。1941年に三井化学工業として設立し、62年日本で初めてポリプロピレンの製造を開始する。現在は総合化学メーカーで2014年3月期の売上高は1兆5660億円。
共和工業
1963年創業。大型プラスチック金型が主力。新潟に本社と大型向けの2工場のほか、アメリカ、タイに海外工場、メキシコ、中国に提携工場を持つ。メキシコ、中国に工場を持つ。13年の売上高は約70億円、従業員約320人。
金型新聞 平成27年(2015年)1月10日号
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