経済産業省・中小企業庁は発注企業が下請け取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業にインセンティブを拡充する。宣言した企業が「事業再構築補助金」に申請する際、加点措置を講じる。中堅企業を中心に多くの協力先…

サプライチェーンで適切な価格転嫁を定着、コストアップや賃上げに対応 2025年5月16日、国会で下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が成立した。施行は2026年1月1日。改正による変更点は、一方的な取引価格決定の禁…

高知県は南国日章産業団地に入居する企業の募集を開始した。また、2022年度の完成を目指し、高知市と高知市布師田団地（仮称）の建設も進めている。募集に関する問合せは088-823-9693、高知県商工労働部企業誘致課まで。…

NPOアジア金型産業フォーラムは1月27日、オンラインで脱下請けの現状と展望について講演会を開く。講師は日本金型工業会で学術顧問を務める横田江悦二郎氏で、「日本のものづくりは世界一=日本の金型は世界一」をテーマに講演する…

会長名の依頼文を作成 日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）はこのほど、「金型の安定協力に向けた御理解と御協力のお願い」と題した会長名の依頼文書を作成した。ホームページ上で公開しており、会員企業らの値上げや…