PART4 日本金型工業会 専務理事・中里栄氏に聞く「取引適正化」 取引ガイドラインを改定 イコールパートナーに ユーザーの意識にも変化 現在、春先に公表予定の「金型取引ガイドライン」の改定版の策定に取り組んでいます。…
がんばれ!日本の金型産業特集
近藤精機製作所 近藤 雅之 専務

ゴム金型専業メーカーの近藤精機製作所が手掛けるのは450㎜角までのサイズの精密金型だ。これまで多くの種類の金型を作ってきたが、近年注力するのがスイッチやダイヤフラム用など、いわゆる「精度に細かい金型」(近藤専務)だ。
特にスイッチの金型は押したり、潰したりする際の『クリック感』が求められるので、「膜厚の精度が要求される」と言う。ただ、薄ければよいのではなく、顧客それぞれの厚みが必要になる。
同社の強みはこの膜厚の精度を顧客の要求通りに安定させることにある。それを支えている技術の一つが測定の自動化だ。マシニングセンタ(MC)上での機上測定には20年前から取り組んでいる。現在では、最新のMCの7台全て機上測定機能を持つ。
長年取り組む機上測定の効果について、近藤専務は「仕上げ工程だけでなく、加工段階で測定することで、現場も膜厚を意識するし、加工途中の段階で追い込める」と話す。
もう一つの強みは、工具研磨の内製化だ。一般的にゴム金型は多数個取りが多く、市販の工具だけでなく、総形バイトを使うことが多い。同社では、総形に限らずエンドミルでも自社で研磨する。
「外注を使うこともあるが、その分リードタイムが長くなる。社内だとそれを考える必要がなく、早く加工できる」のが強みだ。機上測定という自動化と工具研磨できる職人技術による高精度な金型づくりが顧客の信頼につながっている。

多くの金型メーカーでは、人材育成の重要性は分かっていても、マンパワー不足などもあって、特別な教育プランを持っているところは少なく、仕事を通じで教育するOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)が大半だ。
近藤専務も「職人の育成は不可欠だと思うが、ほとんどが現場で教えている程度。特別な教育システムがあるわけではない」と言う。それでも研磨できる人材が育っているのが同社の強みだ。
しかも「分からないことがあればベテランの技術者に若手が自然に聞きに行っている」と話すように、同社には自然に学ぶ雰囲気のようなものがある。
その理由について、近藤専務は「自ら工具を研ぐことができなければ仕事にならないからだ」と分析する。確かに、MC・NC旋盤のオペレーター全員が「工具研磨できる技術を持っている」そうだ。
そうした環境にあって、工具研磨できなければ仕事が先に進まないし、学ばざるを得ないだろう。仕事そのものが、人を育てる環境になっているのだ。今後は「旋盤とMC担当者を入れ替えるなど、多能工化を進めていきたい」と次の展開を考えている。
その先に目指すのは今まで以上に精度の高い金型づくりだ。「ゴム金型の世界も簡単なものは競争が厳しい。この流れは変わらない。精度を追求していく」とし、測定への設備投資も検討中だ。
測定技術強みである測定の自動化と職人技術に磨きをかけて、次のステージを目指す。

代表者=代表取締役社長・近藤豊氏
資本金=2000万円
創業=1948年
従業員数=33人
本社=埼玉県草加市柳島町656
電話048・927・4891 Fax048・927・4890
HP= http://homepage3.nifty.com/kondo-seiki/
▽設備機械=マシニングセンタ「V56i」自動測定装置付き」(牧野フライス製作所)など15台。NC旋盤「LB300」(オークマ)など4台。NC放電加工機「EDNC64」(牧野フライス製作所)など4台。画像測定機「NEXIV」(二コンインステック)。CAD/CAM「VISI」(Vero)など15台。
▽主な製品=精密ゴム金型(スイッチ関連、ダイヤフラム用金型など)
金型新聞 平成27年(2015年)6月4日号
関連記事
勝ち抜くため型種を変化 鏡面仕上げに独自のノウハウ ガラス、ダイカスト、樹脂金型へと型種の幅を広げてきた原田金型。「変わった会社なんですよ」と原田育寛社長が話すように、自らを思いのままに変化させ、時代の流れに対応してき…
前年同月比 5.1%増の347億7,100万円 プレス型は3.3%増、プラ型は8.9%増 日本金型工業会(会長牧野俊清氏)は、経済産業省機械統計(従業員20人以上)による2016年10月の金型生産実績をまとめた。それによ…
深絞りや鍛造 つなぎ目の無い箱、凸の形をした輪(写真)。箱はリチウムイオン電池のケース、輪は部品を結合する金具。これからはともに手のひらにのるほどの小ささ。プレス金型メーカーのシグマが製作した自動車のプレス部品だ。 …
測定管理をデジタル化 KMC(川崎市高津区、044・322・0400)はこのほど、金型や部品などの測定データのデジタル化と自動測定表作成が可能なソフトウエア「測定電子カルテ」を発売した。測定器メーカー問わず対応。月額3万…


