分割支払いや契約書面化 金型取引の適正化に向けた動きが本格化してきた。昨年12月に経済産業省がまとめた報告書で、発注時点での分割支払いについて言及したほか、契約内容の書面化徹底を促すなど金型取引の改善に向け、原則を示し…
待ちから攻めへ
昨年は補助金や投資減税などアベノミクスによる諸施策が奏功し、まだら模様ながら日本の製造業を明るいものにした。円安で輸出型の大手企業を中心に業績急回復。金型業界にもその影響は波及しつつあり、複数の大手メーカーでは、金型国内回帰の声も聞こえ始めている。
しかし、世界市場をターゲットとするユーザー企業の地産地消の流れは変わらないだろう。金型業界が変革期にあることに論を待たない。仕事量がまずまず見込める今こそ次代に向けた改革を推し進める好機と捉えたい。
昨年策定された「新金型産業ビジョン」でも、改革に向け示唆に富む指摘が数多い。この指針に呼応する動きも目立つ。例えば「連携」や「海外」では、メキシコで複数の企業が協業で金型長屋をスタートさせた。「技術開発」でも新素材や難削加工でしのぎを削り、金型技術を武器に「周辺分野」に進出する企業も多い。
金型は受注産業であるが、良い金型を作れば仕事が来るという時代は終わっている。待っていても先は見えない。自社の強み弱みは各社各様だが、自社に適している方向を見極め、変化し、攻める時に来ている。
金型新聞 平成27年(2015年)1月10日号
関連記事
前年同月比 4.3%増の341億8,300万円 プレス型は1.0%増、プラ型は4.7%増 日本金型工業会(会長牧野俊清氏)は、経済産業省機械統計(従業員20人以上)による2016年2月の金型生産実績をまとめた。それによる…
日本鍛圧機械工業会(北野司会長、アイダエンジニアリング常務)はこのほど、2022年の鍛圧機械受注額が前年比15.8%増の3840億円になると発表した。当初予想から440億円上方修正した。国内外ともにEV(電気自動車)関連…
広がる設備強化 国内17%増、海外23%増 国内外の金型メーカーは昨2013年、日本製工作機械を約510億円設備投資した。1台当りの工作機械を仮に2000万円とすると、2550台の投資をしたことになる。目的は、金型生産…
前年同月比 5.9%増の335億400万円 鋳造型が29.8%増、粉末冶金型は29.4%増 日本金型工業会(会長牧野俊清氏)は、経済産業省機械統計(従業員30人以上)による2017年10月の金型生産実績をまとめた。そ…
