新型コロナ支援策
独自策打ち出す自治体も

2020年4月27日

統計・市況

　新型コロナウイルスの感染拡大が、金型業界に大きな影響を及ぼしている。受注の延期やキャンセル、営業活動の制限などによって、売上が減少している企業が増えている。こうした中で、政府は無利子・無担保での融資制度や、雇用調整助成金の要件緩和などの企業支援措置を整備。全国の地方自治体でも、事業者に対する独自の支援策を打ち出す動きが相次いでいる。

休業手当を助成

　「目標比で受注が50％以上減っている」とは東京都のあるプラスチック金型メーカー。また、神奈川県のあるプレス金型メーカーは「取引先担当者の外出禁止や取引先への訪問禁止で、検収があがらず、売上にならない」と厳しい状況を訴える。

　足元での影響だけでなく、先行きへの不安も広がっている。自動車メーカーは新車需要の減少や部品調達難を理由に、相次いで操業を停止。金型最大の需要家である自動車産業の低迷により、今後金型業界にもさらに影響が拡大するという見方は少なくない。

　こうした中、政府では、新型コロナの影響を受ける企業をサポートするために、経営相談窓口を設置し経営相談を受け付けるほか、様々な支援措置を整備して対応している。

実質無利子で融資

　その一つが、資金繰りの支援だ。信用保証協会では、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるように、一般の信用保証枠とは別に「セーフティネット保証４号・５号」、「危機関連保証」という制度を設け、保証に厚みを持たせた。売上高の減少幅に応じて借入金の80～100％を保証し、最大8.4億円の信用保証枠が利用できる。

　また、日本政策金融金庫などの政府系金融機関では、実質的に無利子・無担保で融資が受けられる制度を設けた。売上高が5％以上減少した中小企業などを対象に、金利を一律0.9％に引き下げ、今後3年間は0％台の金利で融資を受けることが可能。さらに、売上高が10～20％減少した企業は、利子を国が補てんし、実質的に無利子で借りることができる。

　資金繰りだけでなく、納税の減免や猶予、リスケ（返済猶予）など、支払い面も支援する。法人税などの支払いを１年間猶予するほか、特に経営の厳しい企業には固定資産税をゼロか半減にする。また、金融庁や中小企業支援協議会に金融機関へのリスケ要請を申請することができる。

　雇用面では、休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の特例措置を拡大。現行の助成率は、中小企業が3分の2、大企業が2分の1だが、中小企業は5分の4まで引き上げ、条件付きで10割まで引き上げる方針も発表している。また、計画届の事後提出も4月1日から6月30日まで認めるなど要件を緩和した。

　事業継続のために広範に使える「持続化給付金」も実施予定だ。前年の売上からの減少額を上限として法人に最大200万円を支給する。補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定だ。

　国がこうした措置を取る一方、独自の支援策を打ち出す地方自治体もある。愛知県では「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」という制度を設け、一般保証枠で最大5000万円の信用保証料を県が負担する。3月9日から開始し、3月31日までで3656件の実績があるという。

　茨城県は、売上や利益が減った中小企業の資金繰りを支援する「パワーアップ融資」の枠を広げた。新型コロナの影響を受けた企業を対象に、利息3年免除や信用保証料の10％補助を実施している。

　こうした支援策は地方自治体によって様々。今後も支援策が拡充される可能性は高く、苦境を乗り切るためにもホームページなどで最新の情報をチェックしておくことが重要だ。

新型コロナ支援策情報（企業向け）
政府や全国の地方自治体による各種支援策の詳細は下記リンクをご参照下さい。

金型新聞　2020年5月14日