日本鍛圧機械工業会(北野司会長・アイダエンジニアリング常務)はこのほど、2023年の鍛圧機械受注額が前年並みの3715億円になると発表した。国内外ともに電気自動車(EV)関連や、半導体製造装置関連、省エネ設備関連向けの設…
進化への岐路
2020年 日本の金型
2020年の金型業界はコロナ禍に翻弄された年になった。自動車産業を始めとしたユーザーの生産減や開発遅延などにより、金型需要は減少し、景況は悪化した。一方で、これまでと同じような活動ができないことで、ビデオ会議システムや様々なデジタルツールの活用が広がる契機にもなった。こうした状況を踏まえ、日本金型工業会では6年ぶりに「令和時代の新ビジョン」を作成。「工場から企業へ」の変革を促すなど、新たな経営スタイルや金型づくりが急務だと指摘している。
新たな価値創造の時代へ


3月以降のコロナウイルスの本格的な感染拡大は金型業界にも大きな影響をもたらした。4月の緊急事態宣言の発令により、自動車生産が大幅に減少、一部では納期延期なども発生した。こうした影響で金型需要も減少した。ただ、型種やサイズで生産活動にはバラつきがあったようだ。
ある大型のダイカスト金型メーカーでは「春先まで受注は好調に推移した。納期が長いことから、8月までは工場の稼働率は高かった」。一方で「秋以降の受注は大きく減っている」と年明け以降の不安を口にする。
一方、自動車生産の影響を受けやすい冷間鍛造型では5月以降に需要が急減。ある鍛造型メーカーは「5、6月は対前年比で5割以下に減少した」。逆に自動車生産が戻りつつある秋以降は持ち直しているという。
経済産業省の1‐9月期の機械統計によると、8月の金型生産額は対前年同期比26%減の238億円と最も落ち込んだ。しかし、9月は同7.7%減の305億円となっており、回復を期待する声は多い。
迫るデジタル活用の波
コロナ禍は景況悪化をもたらした一方、ビデオ会議やデジタルツールを活用した新たな営業活動や金型づくりが広がる契機にもなった。
その一つがビデオ会議による営業や打ち合わせ。あるプラスチック型メーカーでは「直接会うより簡単にコミュニケーションが取れるので顧客との距離が縮まった」。図面共有機能を使うことで「今までより情報共有がスムーズになった」とメリットを話す。
生産現場でも、デジタルツールを使う動きが広がっている。金型にセンサを組みこんで、金型の稼働を把握するIoT金型の開発や、職人の動画を撮影した技能伝承、デジタル技術を活用した自動化など、新たな金型づくりが広がっている。
こうした変革期を見据え、日本金型工業会では、6年ぶりに「令和時代の金型産業ビジョン」を作成した。その中で「金型工場から顧客に価値を提供する金型企業への変化が必要だ」と指摘。顧客から言われたものを作るだけの単なる工場から、品質、コスト、納期だけでなく、顧客の課題を解決できる価値を提供すべきだとした。
同工業会の小出悟会長はビジョン作成に当たり、変革の必要性と危機感を強調する。「リーマンショックで我々は変われなかった。コロナ禍は厳しい状況をもたらしているが、業界が変わる最後の契機かもしれない」。
金型新聞 2020年12月10日
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