会員179社が回答 依頼文書作成し交渉を後押し 日本金型工業会（小出悟会長）が実施した金型材の高騰に関するアンケートによると、6割近い企業が「価格転嫁ができていない」状況にあることが分かった。 アンケート調査は11月初旬…
日本金型工業会 価格交渉や取引適正化を後押し
会長名の依頼文を作成
日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）はこのほど、「金型の安定協力に向けた御理解と御協力のお願い」と題した会長名の依頼文書を作成した。ホームページ上で公開しており、会員企業らの値上げや取引環境の改善の後押しにつなげる。
価格交渉や取引環境の改善を巡っては、公正取引員会が昨年「価格交渉に関する指針」を発表したほか、岸田文雄首相も「適正な価格転嫁を中小企業間含めサプライチェーン全体で定着させる」と話すなど、以前に比べて、価格交渉がしやすい状況になりつつある。
一方で、交渉の現場では「業界団体名の正式な文章があったほうが依頼しやすい」、「個社よりも業界全体で訴えたほうがいい」との声が上がっていた。今回の依頼文はこうした要求に応えたもので、日本金型工業会では「ホームページ上で公開しているので、価格交渉だけでなく、取引の適正化などに活用してもらいたい」としている。
金型新聞 2024年6月10日
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