サプライチェーンで適切な価格転嫁を定着、コストアップや賃上げに対応 2025年5月16日、国会で下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が成立した。施行は2026年1月1日。改正による変更点は、一方的な取引価格決定の禁…
【年頭所感】経済産業省製造産業局素形材産業室室長・谷 浩
取引適正化と人材確保
当室において進めていく取組として、まず取引適正化が重要であると考えております。
昨年は「素形材産業取引適正化委員会」を設置し、「素形材産業取引ガイドライン」の改正案や普及のための対応策などについて議論を行ってまいりましたが、本年も型管理問題や働き方改革に伴うしわ寄せ防止などに向けた取組を精力的に進めてまいります。
もう1点として、人材不足への取組です。昨年度より受入れを開始している「特定技能外国人材制度」の推進に加え、工業大学、高専、工業高校等と素形材産業との連携を通じた技術系人材の充実・強化を目指していきます。昨年末に、工業会を通じて学生の現場見学を受入可能な事業者を募集させて頂いており、そこを契機としてインターンシップや事業者の授業への参加などの機会を作っていきたいと企てております。
業界の皆様におかれましては、今後とも様々な御意見を頂戴いただければ幸甚です。
金型新聞 2021年1月10日
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