中小企業庁 再構築補助金に加点措置

経済産業省・中小企業庁は発注企業が下請け取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業にインセンティブを拡充する。宣言した企業が「事業再構築補助金」に申請する際、加点措置を講じる。中堅企業を中心に多くの協力先を持つ企業の宣言を促す。

事業再構築補助金の第4回、第5回公募（1月中に公募開始予定）に加点措置を講じる。対象となるのは、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「大規模賃金引上枠」の三つ。いずれも資本金が6000万から1億円の企業が対象となる。

これまでも宣言企業には、「ものづくり補助金」や「先進的省エネルギー投資促進支援事業」、「産業・業務部門におけるヒートポンプ導入促進事業」で加点措置を講じてきた。　　

今回補助上限額が1億円と高い、事業再構築補助金を追加する。資本金が6000万円から1億円の中堅企業を中心に、インセンティブを拡充することで、協力先を多く持つ企業の宣言の増加につなげる。

中小企業庁では20年にパートナーシップ宣言の募集を開始。発注側の企業の代表者が下請け取引の適正化を宣言することで、取引の共存共栄を促し、サプライチェーン全体の価値向上を図る狙いがある。10月には当初目標の2000社を達成し、3800社を超えている。

金型新聞　2021年12月10日