500人以下で支援対象 産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにす…
中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金に新枠
事業再生後押し
経済産業省・中小企業庁は2022年度から中小企業の事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」に、新たに「事業再生」を支援対象に加える。また、M&Aが成立しなかったことを理由に廃業する中小企業に対し、経営資源を引き継ぐ場合に限って廃業費用のみを支援する枠組みなども新設した。
中小企業庁は事業の拡充のため、22年度の概算要求を、前年度の当初予算から30億9千万円増の47億1千万円を計上。事業承継後に革新性や生産性の高い取組みをしたり、雇用への影響を最小限にとどめる事業再生の取組みをしたりする企業を重点的に、約1000社を目標に支援する。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組みをする中小企業に、引継ぎ後の設備投資や販路開拓、引継ぎ時の専門家活用費用などを支援する制度。収益性はあるものの過剰債務に悩む中小企業を支援し、地域経済を支える中小企業の事業価値の毀損を最小限にとどめ、収益性のある事業の維持・発展を推進する。
経営者の高齢化が進む中、コロナ禍で事業承継・引継ぎを後ろ倒しにする中小企業が増加しており、事業承継・引継ぎを後押しする狙い。
金型新聞 2021年11月10日
関連記事
日本金型工業会中部支部は2月4日、ウェブ方式で「金型関連技術発表・特別講演会」を開催する。「金型産業におけるデジタル化/DXとは」や「欧米の金型産業の現状と今後及びWithコロナ」をテーマにした特別講演のほか、3社の機…
取引適正化の活動継続 今年の通常総会で、日本金型工業会が山中体制になって2年目を迎える。就任以来「稼ぐ力」の強化を訴えてきた山中会長はこのほど、稼ぐ力を鍛えるために4つの軸を設定した。「価格決定力」、「市場拡大の施策の推…
産官学で連携、日本で普及へ 3次元積層造形（AM）の技術研究や日本での普及を目指すAM研究会（中野貴由委員長・大阪大学教授）は8月29日、大阪大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）でキックオフミーティングを開催した。会員をは…
M&A、中小企業生き残り戦略 日本金型工業会西部支部（山中雅仁支部長・ヤマナカゴーキン社長）は2月18日、オンラインセミナーを開き、「M&Aとは何か~中小企業の生き残り戦略としての活用法~」をテーマに、池…
トピックス
関連サイト
