雇用と金型インフラ維持

　日本金型工業会（小出悟会長）は9月17日、6年ぶりに「令和時代の金型産業ビジョン」を策定した。日本の金型業界の目指す姿を「新たな価値提供を通じ、国内雇用と金型インフラを維持する」と設定。それを実現する戦略として、発注スペック通りの金型を作る「工場」から、顧客の視点に立って価値を提供し、利益を追求する「企業」への転換が必要だとした。そのために、連携や統合、デジタル化・自動化など6つの戦術が必要と指摘した。

顧客視点で新たな価値を

　6年ぶりの改訂となる今回は、目指すべき姿をビジョンとして示し、戦略（何をすべきか）、戦術（どうすべきか）を落とし込む形で提示した。

　目指すべき姿を「日本の金型メーカーが総力を結集し、新たな価値を顧客に提供することで、国内の雇用と金型生産インフラの維持」と設定。外需を取り込み、金型生産額1兆5000億円の堅持を基本に据えた。また、規模や型種別に各社の強みを発揮し、連携しながら、顧客の課題解決など新しい価値を提供することが重要とした。

　戦略については、まず発注スペック通りの金型づくりは終わりつつあると分析。ものを生産する単なる「工場」から、顧客にとっての価値を提供し、自らが利益を追求する「企業」への転換を促している。

　特に、重きを置いたのが顧客の価値の最大化だ。顧客が求める価値はQCD（品質・コスト・納期）だけでなく、製品の価値提供向上、面倒の払しょく、作業や能率向上など幅広いと指摘。視野を広くし、顧客が求める価値を最大化することが必要とした。

　戦略を実現していくための戦術として6つを提示。その一つが「連携・統合・協業」だ。部品での提供や、グローバル調達など、顧客の価値が多様化している中、顧客価値を最大化するには連携や統合が必要と指摘した。同業だけでなく、異業種や、川上、川下企業との連携、地域連携など様々なケースを例示した。

　「IoT/デジタル化/自動化」も必要と言及。ただ、単にデータを集めて何をするかを考えるのではなく、解決したい課題を設定し、手段としてIoTやデジタルを活用することが重要とした。

　「事業形態」では専業や兼業、国内特化型、海外に進出する場合を分類。それぞれの企業が、留意すべきことなどを紹介。「人材育成・確保」では、外部機関や、海外人材の活用、マネージャーや技術者など階層ごとの教育が必要だとした。

　他には「事業継続計画（BCP）の策定」、「健全な取引慣行の実現」を挙げ、日本の金型業界の未来を提示した。なお、ビジョンをより分かりやすく伝えるために、工業会のホームページ上で、動画で紹介する予定。

金型新聞　2020年10月2日