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価格転嫁、6割が苦慮 日本金型工業会が調査
会員179社が回答
依頼文書作成し交渉を後押し
日本金型工業会（小出悟会長）が実施した金型材の高騰に関するアンケートによると、6割近い企業が「価格転嫁ができていない」状況にあることが分かった。
アンケート調査は11月初旬に実施し、会員企業179社から回答を得た。それによると、「転嫁をお願いできずに苦しんでいる」（71社）、「転嫁をお願いしているが応じてくれない」（31社）を合わせると、全体の6割近い企業が価格転嫁に苦慮している。
一方で、「転嫁をお願いしたら応じてくれている」（47社）と25%以上が回答。顧客によって温度差があることも分かる。
この問題を巡っては、個社での対応だけでは価格転嫁が難しいことから、9月下旬に金型工業会会長名義で「原材料価格高騰による安定供給に向けたお願い」と題した文書を作成し、ユーザー企業への価格交渉を後押してきた。
小出会長は「（値上げは）個社の事情によるが、工業会が作成した文書などを活用頂きながら、対応して欲しい」としている。
金型新聞 2021年12月10日
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