日本金型工業会会長・小出悟氏 産業規模の把握、人材教育、協調・協力などに注力

日本金型工業会の3期目会長留任が決まった小出悟会長（小出製作所社長）は6月9日、総会後のあいさつで抱負を語った。

小出会長は、日本の金型産業を持続可能な産業にする条件として、①金型産業ボリュームをどう考えるか②業界インフラについて③業界人財について④業界全体の意識・モラルについて⑤新技術の開発⑥公世界との強固な関係⑦工業会事務局の強化…の７つを挙げ、重点的に取り組む考えを示した。

金型産業ボリュームについては、「現在の金型産業の規模は、おおまかに1.4～1.5兆円としているが、厳密には正確な数字とは言い難い」と切り出し、「今、自分たちがどこに立っていて、今後世の中がどう変化し、どこに向かっていくのかを自分たちで考えるためには、現在の状況を正確に把握する必要がある。金型産業全体で捉え、現在の産業規模をできる限り正確な数字で揃えて提供していきたい」と語った。

業界インフラについても現状の把握が重要と指摘。「現在、材料費や工具費、電気代の高騰、半導体を始めとした部品不足による設備の納入遅れによって、思うように生産活動ができないという状況に陥っている。金型メーカーは出された仕事に対して、タイムリーにこなしていかなければいけない。そのためには、金型産業を支えるインフラ産業が健全に機能しているという確認がとれていなければ、私たちの将来は語れない」と述べた。

業界人財については、「人材は以前からの課題。そこに加えて、デジタル化が進む中、AIやIoTなどの知識を持った人材の確保や教育も必要になっている。『金型学校』などを通じて人材に関する課題解決に役立つものを提供してきたい」と語った。

また、業界全体の意識・モラルでは、協調・協力の重要性を訴えた。「金型産業自体が一つのワンボイスで協調・協力の姿を出していかなければ、顧客業界から存在感を示すことが難しくなるという危険性もある。協力して金型産業が日本の中にきちんと残れるような環境を作っていきたいと考えている」と語った。

新技術の開発では、人手不足が深刻化する中、「今までの勘・コツの技術だけでは通用しなくなり、自動化やAIなどの技術を活用しなければいけなくなる。そうした情報を発信し、どういう方向に進むべきかを示していきたい」と述べた。

公世界との強固な関係については、「日本の金型産業を守るためにも、金型産業が日本の産業を支えており、日本に残さないといけない産業だということを強く政府機関などに訴えていく必要がある。そういう努力を工業会として取り組んでいきたい」と示した。

また、工業会事務局の強化では、「将来をしっかりと見据えた一元的な活動が行えるように体制を整えていきたい」と語った。これらの7項目について、「会員の皆様と意見交換をしながら、一つひとつ計画し、実行していきたい」と述べた。

金型新聞 2022年6月9日