生産性の向上、人手不足への対応、人を介さないことによる品質向上—。目的や狙いは様々だが、金型メーカーにとって自動化は待ったなしだ。しかし、自動化には様々な変化が伴う。機械設備の内容もこれまでとは異なるし、自動化を進めるためのスキルや人材育成の内容も違ってくる。費用対効果をうまく見極めれば、キャッシュフローも大きく改善する。自動化を進めるには、様々な変化への対応力が求められる。本特集では自動化で変化する現場や各社の取り組みを取材した。

進む金型現場の自動化

内製化が活発に

背景に従業員、事業所の減少

金型製造現場の自動化が進んでいる。金型メーカー各社、これまで人手に頼っていたワークの搬送や工具交換などの作業を自動化、省人化し、より少ない人員でも金型が生産できる体制の構築を目指している。

こうした背景の一つには少子高齢化による労働人口の減少がある。経済産業省の工業統計によると、日本の金型製造業の従業員数は1991年の11万8213人をピークに減少を続け、2019年には約3割減となる8万5777人まで減少している。

また、事業所数の減少による内製化の動きも要因の一つだ。金型製造業の事業所数は1991年のピーク時に1万3115事業所あったが、2019年には6696事業所と半減した。

これまで金型や部品加工を依頼していた協力企業が減ったことで、外注していた加工を社内に取り込む企業が増加。限られた人員の中で、内製化するには生産効率の高い加工システムが不可欠となり、自動化設備の需要が拡大している。

工作機械受注の金型産業向けでも、2022年7月は前年同月比43%増の36億3000万円と19カ月連続で増加。1月から7月までの累計も224億9700万円と前年同期比で倍以上伸びており、設備投資への意欲が活発化している。

総務省の見通しでは、40年後の日本の労働人口は現状よりさらに約4割減少すると予測されている。人手不足が深刻化する中、金型メーカーにはさらなる対応が求められる。自動化はその一つ。今後も金型製造現場の自動化は進みそうだ。

日本産機新聞 2022年9月10日