2019年1月23日(水)

日立ハイテクマテリアルズ 金型管理サービス開始
実査棚卸からDB化まで

 エネルギーや機能化学品、電子材料などを販売する日立ハイテクマテリアルズ(東京都港区、島津剛社長)は金型の実査棚卸から、保管、データベース(DB)による管理運営まで総合的に請け負う「金型管理サービス」を開始した。将来的には金型のショット数の把握などまで広げる考えで、親事業者(ユーザー)の金型に関する業務効率向上をサポートする。

 経済産業省は型管理について、下請け企業(サプライヤ)に無償で保管させるなど、適切に管理されていないことを重視し、昨年、型管理に関するアクションプランを設定。廃棄も含め、適切な金型の管理を促しており、ユーザーにとっては対応が急務となっている。

 しかし、膨大な型数に上るため、型管理に苦労するユーザーは多い。あるユーザーでは「管理すべき金型の数では数千にもなる。しかも社内だけでなく、サプライヤもあるし、必要な金型か否かの判断が難しいケースもある。どんな状況にあるか把握できていない金型もある」という。

 こうした状況を受け、同社は実査棚卸、保管、DB管理運営までを総合的に請け負う「金型管理サービス」を開始した。

 サービスは主に3段階に分かれる。第1段階として実査棚卸を行う。すでにサービスを提供しているユーザーでは、数百社の外注先と数千にも上る金型を調査したという。

 次は調査データに基づき、必要な金型については専用倉庫で保管する。最終段階ではどこにどんな金型があるのかなどをDB化し、リアルタイムで金型の管理情報を提供する。将来的には金型の買い取りやリサイクル、ショット数の管理まで行い、予兆管理サービスまでを提供する考えだ。価格については、型数やサプライヤ数(型保管先数)、提供するサービスの範囲によって異なるため、個別対応となる。

 島津社長は「金型の管理は膨大な数と手間が発生する。金型を一元管理することで、金型ユーザーの業務効率の向上とコンプライアンス向上、ひいてはサプライヤの利益に貢献したい」としている。

金型新聞 平成30年(2018年)6月8日号

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