岐阜大学が2018年に3カ年の研究開発である「スマート金型開発拠点事業」を始めた。労働人口減少時代を想定し、従来にはない高効率な生産システムの確立を目指し、金型を使った量産システムの不良率ゼロを目標に掲げる。同事業は文…
【この人に聞く】ヨロズ会長・志藤昭彦氏「金型や生産設備の外販を事業の一つに」
サスペンションやリヤビームなど自動車用プレス部品を手掛けるヨロズは2023年をめどに、プレス金型の生産能力を年1600型から2400型の1.5倍に引き上げる。生産増強に合わせて、金型を中心に生産設備の外販を始める一方、これまで内製していた金型の一部を外注するという。「金型で全てが決まる」と話す、志藤昭彦会長に狙いや今後の取り組みを聞いた。

・志藤 昭彦会長
1965年日本大学経済学部卒。同年成田鉄工入社、68年萬自動車工業(現ヨロズ)入社、83年取締役、98年社長、2008年会長。2016年から2年間、日本自動車部品工業会会長を務める。1943年生まれ。
外注には「ヨロズ標準」の金型を
金型の内製を増やしてきましたが、その理由は。
「グローバル同一品質」を実現するには金型が不可欠だからだ。金型で部品の全てが決まると言っていい。それだけ金型は重要だから、内製化を進めてきた。複数の金型メーカーから異なる金型を購入していては、その実現は難しい。また、金型から溶接や組立てまで一貫生産して初めて同時品質が可能になる。だから、金型の内製化に加え、組立てや溶接の標準化を同時に進めてきた。
そのおかげもあって、コロナが発生した中国の武漢で、152部品を生産していたが、9割以上の138部品が世界中の他の工場で代替え生産できる体制になっている。
金型の大幅な生産能力引き上げを発表しました。
金型を中心とした生産設備は、山形にある子会社ヨロズエンジニアリングと、タイのヨロズエンジニアリングシステムズタイの2拠点で製造している。両拠点合わせて、現在年1600型ほど製造しているが、23年には2400型まで引き上げる。そのための設備投資も相当積み増した。
狙いは。
金型の安定調達に加え、金型や溶接、組立て、自動機などの生産設備の外販を事業の一つの柱にしていくため。金型や生産設備を外販することで、他社のものづくりや、新たな知見を学ぶのも狙いだ。新たな部品受注のきっかけにもなる。
一方で、外販すると社内の能力が足りなくなるので、量は未定だが、内製していた金型を外注する予定だ。
金型メーカーに期待することは。
協力先にはまずは「ヨロズ標準」に沿った金型づくりをお願いしたい。自動車の軽量化ニーズに伴い、超高張力鋼板が増え、高強度な金型が求められているので、金型の材料や表面処理などを共同で開発していきたい。
今後の自動車部品の業界をどう見るか。
CASEによって、自動車メーカーは「走る・曲がる・止まる」といった基本性能以外の部分にも、注力せざるを得ない状況がある。当然、部品メーカーが担う領域も広がり、グローバルのメガサプライヤーの存在感が大きくなると思う。そこに対抗していくには、地域や、設備、技術面など色んな分野でのアライアンスが不可欠になると思っている。
金型新聞 2020年8月10日
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