金型や製品の図面データ

　日本金型工業会（小出悟会長）は昨年11月、金型製造業向けの「技術等情報漏えい防止措置認証制度」の認証機関に認定された。業界団体が認証機関になるのは初めてで、金型メーカーの情報漏えいの防止に向けた仕組みづくりを支援する。

　近年、中小企業をサイバー攻撃し、大手の情報を盗むなどの事例が発生している。中小企業でも、自社データに加え、顧客のデータを守るなど情報セキュリティの仕組みが不可欠になっている。

　一方で「どこから着手して良いか分からない」という声も多い。同認証制度は、こうした声に応え、情報セキュリティ強化の仕組みづくりをサポートするもの。

　具体的には同工業会に認証審査の申し込み書を提出。専門家の指導を受けながら、チェックシートを提出し、内容確認をする。審査員の訪問を受け、基準をクリアすれば認証が受けられる。

　費用は企業規模によって異なるが、40万円から155万円程度。しかし、国の専門家派遣事業利用や、工業会からの補助金を受ければ、最小15万円から取得できる。まずは3月末までに、会員企業30社での取得を目指し、3年目以降に会員外からの申し込みを受け付ける。

　同工業会の中里栄専務理事は「当工業会が審査するので単なる審査ではなく、小規模企業向けに合格出来るように指導させて頂くので安心して申し込んで欲しい」としている。

金型新聞　2021年2月10日