環境負荷軽減について講演 型技術協会は4月22日、金型関係者交流会「金型サロンin大阪」をインテックス大阪(大阪市住之江区)で開催する。今回はパナソニックの山本英郎氏が環境問題に対するこれまでの活動を中心としたエコマテリ…
改正産業競争力強化法 中堅企業へ成長後押し
500人以下で支援対象
産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。
現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。
これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。
金型新聞 2021年7月10日
関連記事
異なる型種のアライアンス発足 元々、テーマに挙がっていたのは「価格決定力を向上」ワーキンググループ(WG)でした。テーマが広範なので、何ができるだろうと議論しました。以前から連携の重要性は認識していましたし、異なる型種の…
3月26日から公募が開始された「事業再構築補助金」。1兆1485億円の予算が計上され、1社あたり最大1億円の補助が受けられる大型補助金として金型メーカーからの関心も高い。今回は特に“新規性”が重視されており、そこをいか…
切削工具の外観検査も 第2回大阪テクノマスターセミナー(主催:Garage Minato)が9月15日、成光精密(大阪市港区)で開かれ70人以上が参加した。第1部では大阪テクノマスターでソファセラピストの十河正明氏が椅子…
取引適正化の活動継続 今年の通常総会で、日本金型工業会が山中体制になって2年目を迎える。就任以来「稼ぐ力」の強化を訴えてきた山中会長はこのほど、稼ぐ力を鍛えるために4つの軸を設定した。「価格決定力」、「市場拡大の施策の推…


