改正産業競争力強化法中堅企業へ成長後押し

2021年7月22日

500人以下で支援対象

産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。

現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。

これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。

金型新聞　2021年7月10日

日本金型工業会（小出悟会長、小出製作所社長）は11月25日、上野精養軒（東京都台東区）で第49回「金型の日」記念式典を開催した。会員など190人が参加した。「金型の日」は1957年11月25日に同工業会が設立されたのを…

2022年12月12日

工業会ない地域の企業対象日本金属プレス工業協会（日金協、高木龍一会長）は12月25日、全国金属プレス工業会が発足したと発表した。工業会がない地域のプレス企業が日金協に加盟するための受け皿となる。同工業会に加盟すれば、日…

2025年3月26日