異なる型種のアライアンス発足 元々、テーマに挙がっていたのは「価格決定力を向上」ワーキンググループ（WG）でした。テーマが広範なので、何ができるだろうと議論しました。以前から連携の重要性は認識していましたし、異なる型種の…
改正産業競争力強化法 中堅企業へ成長後押し
500人以下で支援対象
産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。
現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。
これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。
金型新聞 2021年7月10日
関連記事
永年勤続優良従業員を表彰 旭日単光章受章したマルスン・鈴木会長に記念品 日本金型工業会（小出悟会長）は第48回「金型の日」の式典をメルパルク名古屋で開き、永年勤続優良表彰で36社・145人が表彰されたほか、春の叙勲で旭日…
会員179社が回答 依頼文書作成し交渉を後押し 日本金型工業会（小出悟会長）が実施した金型材の高騰に関するアンケートによると、6割近い企業が「価格転嫁ができていない」状況にあることが分かった。 アンケート調査は11月初旬…
工業会ない地域の企業対象 日本金属プレス工業協会（日金協、高木龍一会長）は12月25日、全国金属プレス工業会が発足したと発表した。工業会がない地域のプレス企業が日金協に加盟するための受け皿となる。同工業会に加盟すれば、日…
サプライチェーンで適切な価格転嫁を定着、コストアップや賃上げに対応 2025年5月16日、国会で下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が成立した。施行は2026年1月1日。改正による変更点は、一方的な取引価格決定の禁…
トピックス
関連サイト
