ゲートジャパン 企業のDX化伴走支援を展開

部品調達システム「Genie‐us」を開発

精密金型部品から金型設計・製作など幅広い事業を行うゲートジャパン（京都市伏見区、075・661・0360）はDXの先進事例として優秀と認めた企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2024」で近畿経済産業局長賞を受賞。DXによる業務効率化で人員を増やさず顧客満足度を高めた結果、引合数が2倍、売上高も1・8倍に増加。そうした経験やノウハウを活かし、自社開発の部品調達システム「Genie‐us」の販売及びDX化を図りたい企業の相談やサポートを行う「DX伴走支援」を始めた。

同社の従業員数は国内45人、グループ全体70人で、金型部品など多品種小ロット、短納期で様々な部品製作を行う。顧客から図面をもらい、協力企業へ発注。出来上がった部品を社内で品質管理し、顧客へ納品する。その工程で社内業務では見積、受発注、入出荷、検査、請求データ、支払データ、為替など多様な業務があり、入力作業の多さ、ペーパーの量など業務の煩雑さが際立ち、人的ミスや膨大な作業時間に課題を抱えていた。

業務改革で売上が1.8倍に

そこで、17年から業務効率向上を目指し、販売管理システムの導入、RPAの内製化を進める。執行役員の李英蘭氏は「社内業務については改善ではなく改革が必要だった」と語る。トップの意思のもと、各部署から専任者を任命し、DX専任チームを設置。ドキュメント管理システム導入やRPAを内製化し、業務の進捗管理や情報共有化、商品シールや送り状の自動発行などを実践し、98％ペーパーレス化、作業効率50％向上に成功。

さらに、基幹システムの部品調達システム「Genie‐us」を開発。他のファイル管理やメール共有サービスとの連携、顧客情報データベースや仕入先情報のインポート機能を持ち、見積依頼から納品まで一連の流れを各担当が多様な形式で共有化。自社業務に沿った直感的な画面構成で、見積から発注まで一気通貫で作業を完結できる仕組みで作業漏れなどなく、販売や物流担当者の作業を30～50％削減した。加えて協力工場にもWebサービスを展開。見積依頼から回答、発注から納品、送状番号など登録してもらうことで業務効率化を推進。今後はグローバルで協力工場や顧客とシームレスに連携できるオートメーションプラットフォーム構築を目指す。

「製造業は人手不足。単純な作業を自動化し、人は付加価値の高い仕事をするべき」と李英蘭氏。同社は全社員の30％が外国人で、60％は女性と多様性（ダイバーシティ）のある企業を構築。「様々な人がいるため、一人一人と向き合い理解しようと会話や受け入れる文化を醸成してきた」。こうした企業風土はDX化にも大きく寄与すると考え、 DX化を図りたい企業の相談＆サポートを行う『DX伴走支援』を開始。「培ったノウハウは業種問わずサポートできる。個々の企業の課題と向き合い、DX化の道筋や解決案を示し、ともに成長できるパートナーでありたい」と販売管理セクションの増田賢治氏。どうすればDX化できるのか、課題を持つ企業へ工場見学などを通じ、最適なソリューションを提案する。

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