東京都金属プレス工業会 取引適正化、価格転嫁支援を要望 中企庁などに提言書

東京都金属プレス工業会（増田靖治会長、増田製作所社長）は、金属プレス製造業が直面する課題の解決に向けた要望をまとめた提言書を東京都や中小企業庁、経済産業省に提出した。燃料価格の変動に対応する「燃料サーチャージ」制度の検討や、価格交渉時の根拠となる指標や算定方法の標準化などを求めた。

東京都金属プレス工業会は今年2月に金属プレス製造業が抱える諸問題を議論する「ものづくり経営会議」をオンライン形式で開催。取引適正化や価格交渉・価格転嫁を中心とした議論を交わし、提言をまとめた。東京都金属プレス工業会の増田会長らが3月31日に東京都、4月2日に中小企業庁、4月24日に経済産業省を訪れ、提言書を提出した。

提言内容は①取引適正化の推進②価格交渉の適正化に向けた大手企業の働きかけ強化③労務費・エネルギー費用の価格転嫁支援—の3項目。金属プレス製造業を始めとした国内ものづくり産業の競争力向上と持続的な成長を支援することを目的とする。

取引適正化の推進では、政府施策の認知度向上や好事例の共有、継続的な周知活動などを要望した。また、大手企業の働きかけ強化では、取引適正化の取り組みが下位階層企業にも浸透するようなガイドライン整備や周知などの必要性を訴えた。

提言書は今後、工業会ウエブサイト上での公開なども検討している。貫井洋一郎専務理事は「本提言を通じ、公正な取引慣行の定着、中小企業の経営負担軽減や収益安定化、エネルギーコスト適正転嫁による経営推進などにつながることを期待する」としている。

金型しんぶん2025年5月10日号