日本金型工業厚生年金基金　新制度への移行固める
来年11月めど

　金型メーカーなどが加入する日本金型工業厚生年金基金（上田勝弘理事長）は、来年11月にいったん解散という形をとり、即座に新制度に移行する方向で調整していることが分かった。9月に開かれた理事会・代議員会で、その方向で進めていくことを確認した。

　同基金は昭和44年設立。会員企業313事業者（8月末現在）、加入者1万5517人（同）で、国が運用する厚生年金保険から運用や給付を請け負う代行部分も含めれば約876億円（3月現在）の資産規模を誇り、運用も堅調だ。

　ただ、近年は政府の意向もあり代行部分を返上し、解散する基金も多い。しかし、同基金では解散後、代行部分を返上したうえで、即座に新制度に移行する方向で調整している。給付は終身から有期に変更するものの、事業者の掛け金の負担も増えず、加入者への給付金も維持できるからだ。解散してしまえば一時金支給などで事業者負担が増える可能性もある。

　同基金では、新制度移行に関する説明会を11月以降全国各地で開催している。なお、本紙では1月以降で、厚生年金基金の存在意義やメリット、制度移行に伴う変化などについて連載を始める。

金型新聞 平成29年(2017年)11月10日号