今回の“コロナ禍”で見えてきたのは、変化の必要性だ。受注や生産活動が制限される中、デデジタル化やITツールの活用など以前から指摘されていた課題が改めて浮き彫りになった。都内のある金型メーカーは、「変革の契機となるのは間違…
日立ハイテクマテリアルズ 金型管理サービス開始
実査棚卸からDB化まで
エネルギーや機能化学品、電子材料などを販売する日立ハイテクマテリアルズ(東京都港区、島津剛社長)は金型の実査棚卸から、保管、データベース(DB)による管理運営まで総合的に請け負う「金型管理サービス」を開始した。将来的には金型のショット数の把握などまで広げる考えで、親事業者(ユーザー)の金型に関する業務効率向上をサポートする。
経済産業省は型管理について、下請け企業(サプライヤ)に無償で保管させるなど、適切に管理されていないことを重視し、昨年、型管理に関するアクションプランを設定。廃棄も含め、適切な金型の管理を促しており、ユーザーにとっては対応が急務となっている。
しかし、膨大な型数に上るため、型管理に苦労するユーザーは多い。あるユーザーでは「管理すべき金型の数では数千にもなる。しかも社内だけでなく、サプライヤもあるし、必要な金型か否かの判断が難しいケースもある。どんな状況にあるか把握できていない金型もある」という。
こうした状況を受け、同社は実査棚卸、保管、DB管理運営までを総合的に請け負う「金型管理サービス」を開始した。
サービスは主に3段階に分かれる。第1段階として実査棚卸を行う。すでにサービスを提供しているユーザーでは、数百社の外注先と数千にも上る金型を調査したという。
次は調査データに基づき、必要な金型については専用倉庫で保管する。最終段階ではどこにどんな金型があるのかなどをDB化し、リアルタイムで金型の管理情報を提供する。将来的には金型の買い取りやリサイクル、ショット数の管理まで行い、予兆管理サービスまでを提供する考えだ。価格については、型数やサプライヤ数(型保管先数)、提供するサービスの範囲によって異なるため、個別対応となる。
島津社長は「金型の管理は膨大な数と手間が発生する。金型を一元管理することで、金型ユーザーの業務効率の向上とコンプライアンス向上、ひいてはサプライヤの利益に貢献したい」としている。
金型新聞 平成30年(2018年)6月8日号
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