金型取引ガイドラインVer.3 発注者との取引改善を後押し

「手形支払い禁止」、「発注意思のある見積もり依頼」を呼び掛け

日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）は、「金型取引ガイドラインVer.3」を活用し、金型発注者との適正な取引関係の構築を目指している。中小受託取引適正化法（取適法）が施行されるなど中小企業の取引改善を推進する動きが広がるなか、同ガイドラインを金型産業における取引の指針としてさらに浸透させたい考えだ。

金型取引ガイドラインは、同工業会が策定した金型取引の指針。「金型代金支払」や「図面・加工データの知的財産」、「秘密保持契約」、「改造・修理・メンテナンス・設計変更」など金型特有の取引の方向性を示したもので、今年1月に改訂しVer.3を発行した。

今回の改訂では、「手形支払いの禁止」を明記した。2027年の紙手形廃止に向けた動きや、今年1月に下請法を改正し施行された取適法の内容を踏まえ、その法的根拠も記した。

また「金型見積もり」の項目の重要度を引き上げた。「発注意思のある案件のみ依頼してください」や「無償見積もりの乱用は避けてください」と改善して欲しいことを明確に記した。

金型産業を取り巻く環境が変化するなかで、今回の改訂では、中小企業が正当な取引をできるようにする取適法の施行に合わせ、全体の構成を見直すとともに、見積もりの記述を拡充させ手形の根拠規定などを最新の内容に改めた。

同ガイドラインの策定・改訂を行っている金型取引改善分科会の渡辺隆範会長（日型工業社長）は、「改訂により適正に取引されることを願っています。金型メーカーも顧客と真摯に向き合い、工業立国・日本の屋台骨であるという認識を心に刻み、次世代にバトンをつないでいきたい」。

金型しんぶん2026年8月10日号