経済産業省・中小企業庁は発注企業が下請け取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業にインセンティブを拡充する。宣言した企業が「事業再構築補助金」に申請する際、加点措置を講じる。中堅企業を中心に多くの協力先…
【年頭所感】素形材センター会長・青木 宏道
激変に果敢に挑戦
今回の新型コロナウイルスというブラック・スワンが惹起した新しい潮流は、その衝撃が極めて大きく、それが故にそれへの対応は大きなビジネス機会ともなり得るものです。国も環境変化に呼応して、デジタル庁を設置し、20年も前に『e‐Japan戦略』で表明した電子政府の実現などに真剣に取り組み始めたほか、2050年までにCO2等温室効果ガスをゼロとする脱炭素社会を目指して、エネルギー基本計画の抜本的な見直しや、水素、次世代蓄電池など現状を打破する最先端技術開発の支援など、政策の舵を大きくかつ急速に切り始めようとしており、このような激変に果敢に挑戦することによって、今後の大きな飛躍に必ずや繋がるものと信じております。
当センターとしても、素形材産業の皆様が現下の厳しい経済状況を一刻も早く克服されるとともに、更に中長期の課題に取り組まれますよう、より多くの方々にご参加いただけるように素形材技術セミナーや技術研修講座をオンライン化するなど、今後とも人材育成、普及啓発事業、交流促進事業などの各種事業を一層拡充して、皆様を積極的にご支援して参る所存であります。
金型新聞 2021年1月10日
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