日本金型工業会が「金型取引ガイドライン」の浸透に向け、説明会を開催している。11月にはオンラインで説明会を開いたほか、今後は動画を用いるなど更なる浸透を図る計画だ。一部ではガイドラインを活用し、取引改善に成功するなど、そ…
金型技術振興財団 助成事業の公募開始
金型技術振興財団（千葉県茂原市、047-27-3210）は2021年度の助成研究事業などの公募を開始した。締め切りは7月30日。
金型や成形技術などを対象にした研究開発助成は、1件200万円以内総額1000万円まで。助成期間は22年4月から23年3月末。技術者の育成にかかわる助成は1件50万円以内で、21年4月から22年3月まで。
同時に公募を開始した海外交流の助成は、21年4月から22年5月までの国際会議への参加などが対象。公募期間は前期が21年7月30日で、後期が9月1日から募集を開始し、締め切りは12月20日となっている。
金型新聞 2021年5月14日
関連記事
金型づくりを効率化、業界の3D浸透目指す 自動車メーカーや金型メーカー、部品加工メーカーでつくる「自動車金型づくり効率化推進会議」は、自動車ボディ部品のプレス金型の3次元設計図面の規格を年内にも共通化する。加工属性の色分…
勝ち抜くための取り組み語る 日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）は1月6日、金型産業戦略会議で推進する4つのワーキンググループ（WG）のリーダーが事業活動について語る新春座談会「時代を勝ち抜く!金型産業戦…
サプライチェーンで適切な価格転嫁を定着、コストアップや賃上げに対応 2025年5月16日、国会で下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が成立した。施行は2026年1月1日。改正による変更点は、一方的な取引価格決定の禁…
PART1：日本金型工業会 会長 小出 悟氏「変化を先取りした活動」PART2：経済産業省 製造産業局素形材産業室 室長 沼舘 建氏「適正な取引環境整備」PART3：日本金型工業会東部支部 支部長 鈴木 教義氏「新しい考…
トピックス
関連サイト
