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中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金に新枠
事業再生後押し
経済産業省・中小企業庁は2022年度から中小企業の事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」に、新たに「事業再生」を支援対象に加える。また、M&Aが成立しなかったことを理由に廃業する中小企業に対し、経営資源を引き継ぐ場合に限って廃業費用のみを支援する枠組みなども新設した。
中小企業庁は事業の拡充のため、22年度の概算要求を、前年度の当初予算から30億9千万円増の47億1千万円を計上。事業承継後に革新性や生産性の高い取組みをしたり、雇用への影響を最小限にとどめる事業再生の取組みをしたりする企業を重点的に、約1000社を目標に支援する。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組みをする中小企業に、引継ぎ後の設備投資や販路開拓、引継ぎ時の専門家活用費用などを支援する制度。収益性はあるものの過剰債務に悩む中小企業を支援し、地域経済を支える中小企業の事業価値の毀損を最小限にとどめ、収益性のある事業の維持・発展を推進する。
経営者の高齢化が進む中、コロナ禍で事業承継・引継ぎを後ろ倒しにする中小企業が増加しており、事業承継・引継ぎを後押しする狙い。
金型新聞 2021年11月10日
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