受託などサービス拡充

AMに必要なデザイン設計や材料、各種3Dプリンタ積層造形装置メーカーなどで構成される「日本AM協会」は近畿経済産業局施策「kansai‐3D実用化プロジェクト」で具体的なAM活用検証を行い、成果を発信し、AM実用化に向けた情報提供を行っている。まだAMの技術情報が少なく、普及の障壁になっており、こうした活動を通じて広くAM普及を図っている。

冷却水管や部品に活用

受託造形サービスを手掛けるJ3Dは新たにコンサルティングサービス「Additive agent」を立ち上げ、金属3Dプリンタの据え付け環境や技術、安全、サポート除去教育などを手掛け、テスト造形までユーザーをアシストする。昨今、補助金で金属3Dプリンタを導入するユーザーも増えており、「当社には受託造形で培ったノウハウがあり、サポート除去など様々な面でAMによる製品の立ち上げをお手伝いしたい」と高関二三男社長は話す。同じく受託造形サービスの白銅は輸入モールドベースや金型部品などを扱う「金型課」と部署を統合し、鋼材の一部にハイブリッド造形を行う提案を強化。さらに、品質管理体制を設け、工場内に硬度、密度、寸法、引張強度などの測定機を完備。造形時にテストピースを同時に作成し、製品と同じ条件のものを測定し、品質管理につなげる。特販課の石塚伸一課長は「強みは材料から提案でき、機械加工も含めコストダウン提案ができる」。

3Dプリンタを販売する協栄産業は装置販売だけでなく、修理やメンテナンスにも力を入れる。さらに、神奈川県相模原市に「3DPテクニカルセンター」を立ち上げ、造形サービスも行うなどワンストップサービスを確立。3Dシステム部の伊東義夫部長は「強みはワンストップサービスとあらゆる材料の3Dプリンタを取り扱うことで幅広い提案が可能な事だ」とし、3Dプリンタを成長事業と捉え、年率25%の成長を見込んでいる。

金型新聞 2022年5月10日