補助金が下支え 金型向け工作機械受注が好調だ。日本工作機械工業会が発表した2021年8月の金型向け国内受注額は前年同月比約3.3倍の33億300万円となった。「事業再構築補助金」などの補助金が需要を下支えした。 金型向け…
日本金型工業会 取引ガイドライン浸透へ、動画で説明会
日本金型工業会が「金型取引ガイドライン」の浸透に向け、説明会を開催している。11月にはオンラインで説明会を開いたほか、今後は動画を用いるなど更なる浸透を図る計画だ。一部ではガイドラインを活用し、取引改善に成功するなど、その効果が出始めている。
同ガイドラインは今年9月に公表。「代金支払い日は検収日ではない」ことや「海外では着手金が一般的」などと提示したほか、図面の扱いや補修に関する具体的な対応方法などを紹介している。
法的な根拠を訴えることだけが目的ではなく、「製造業の持続的な成長には、金型メーカーとユーザーはパートナーであるべきで、その関係構築の必要性を訴える」（日本金型工業会の中里栄専務理事）ためだ。
実際に効果も出始めている。本ガイドラインの策定にかかわった日型工業では、新規取引でガイドラインを提示し、契約時に総額の3分の1の前金をもらえたという。渡辺隆範社長は「取引条件の改善は提案しないことには先に進めない。ガイドラインをうまく使えばそれも可能だとわかった」と話す。
中里専務理事は「今後も浸透に向け、自動車部品工業会をはじめユーザー団体に投げかけていくとともに会員外にも発信する。業界が声をそろえれば意味がないので、『業界ワンボイス』として発信していきたい」としている。
金型新聞 2022年12月10日
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