来年10月に開始 岐阜県金型工業組合(加藤丈詞理事長・カトーメテック社長)は来年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、森靖税理士事務所の森靖氏を招き、「インボイス制度、ここが大事」をテー…
日本金型工業会 取引ガイドライン浸透へ、動画で説明会
日本金型工業会が「金型取引ガイドライン」の浸透に向け、説明会を開催している。11月にはオンラインで説明会を開いたほか、今後は動画を用いるなど更なる浸透を図る計画だ。一部ではガイドラインを活用し、取引改善に成功するなど、その効果が出始めている。
同ガイドラインは今年9月に公表。「代金支払い日は検収日ではない」ことや「海外では着手金が一般的」などと提示したほか、図面の扱いや補修に関する具体的な対応方法などを紹介している。
法的な根拠を訴えることだけが目的ではなく、「製造業の持続的な成長には、金型メーカーとユーザーはパートナーであるべきで、その関係構築の必要性を訴える」(日本金型工業会の中里栄専務理事)ためだ。
実際に効果も出始めている。本ガイドラインの策定にかかわった日型工業では、新規取引でガイドラインを提示し、契約時に総額の3分の1の前金をもらえたという。渡辺隆範社長は「取引条件の改善は提案しないことには先に進めない。ガイドラインをうまく使えばそれも可能だとわかった」と話す。
中里専務理事は「今後も浸透に向け、自動車部品工業会をはじめユーザー団体に投げかけていくとともに会員外にも発信する。業界が声をそろえれば意味がないので、『業界ワンボイス』として発信していきたい」としている。
金型新聞 2022年12月10日
関連記事
次世代への継承に 日本金型工業会中部支部の若手の会であるイーグル会は結成50周年を迎え、インターモールド名古屋で記念式典並びに座談会を開いた。同会は若手経営者の悩みを共有し、垣根なく研鑽する場として活動を行ってきた。代表…
「稼ぐ力」と「ワンボイス」 産業界では、グローバル化、デジタル革命、少子高齢化の進行による労働力不足、生産性と賃金水準向上の両立など まさに大転換期を迎えており、そのトレンドに素早く、かつ柔軟に先回りして対応できる企業が…
激変に果敢に挑戦 今回の新型コロナウイルスというブラック・スワンが惹起した新しい潮流は、その衝撃が極めて大きく、それが故にそれへの対応は大きなビジネス機会ともなり得るものです。国も環境変化に呼応して、デジタル庁を設置し…
取引適正化と人材確保 当室において進めていく取組として、まず取引適正化が重要であると考えております。 昨年は「素形材産業取引適正化委員会」を設置し、「素形材産業取引ガイドライン」の改正案や普及のための対応策などについ…