防衛基盤整備協会が事業交流制度を新設 防衛産業参入へ道広がる

金型工業会の35社会員に

防衛産業に参入を目指す金型メーカーが増えている。今年4月、防衛基盤整備協会が防衛装備品に関する情報提供や交流が図れる会員制度を設け、すでに35社の金型メーカーが会員登録している。日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）から推薦状があれば会員資格を得られることが後押しとなっている。自動車業界への依存度が高い金型業界にあって、金型技術を強みに量産や新市場を開拓する動きが目立つ。会員制度によって、防衛産業市場に参入する機会になりそうだ。

防衛備品の調達支援などを行う防衛基盤整備協会は今年4月、「防衛関連企業向け会員サービス（DFEIIメンバーシップ）制度」を開始した。目的は「防衛調達の活性化と防衛産業基盤の強化」の2つ。9月1日現在、すでに防衛備品を手掛ける企業など150社が参加している。

主な会員の対象は中小企業のサプライヤーだ。「防衛装備品の調達強化には中小企業の参画は欠かせない。しかし、中小企業の多くは防衛装備品に関する情報や、企業同士の交流が不足している。情報提供や交流の仕組みを構築するのが狙いだ」（同協会の岡田康弘常務理事）という。

会員はポータルサイトを通じて、防衛省や自衛隊の備品調達の公告情報を閲覧できるほか、会員企業の契約実績を検索できる。会員間のマッチング機能もあるほか、防衛産業参入に必要な情報提供やコンサルティングを受けることができる。

会員になるには①過去5年以内に自衛隊や関連企業との取引実績があること②会員企業の推薦もしくは同協会が認めた団体の推薦—のいずれかが必要になる。

日本金型工業会は推薦団体の一つとして認められており、工業会の推薦があれば会員になることができる。日本金型工業会では「5月末から推薦状の発行を開始し、8月末時点で40社に発行した」という。そのうち、すでに35社が会員に登録している。

会員登録したある金型メーカーでは「現在の主力は自動車分野だが、新市場の探索を続けている。防衛産業もその一つだが、参入の方法が分からなかった。会員登録を参入に契機にしたい」と話す。

金型業界は自動車業界への依存度が高く、新たな市場開拓の必要性が指摘されてきた。医療や航空機、半導体などに加え、防衛産業もその一つに数えられる。また、防衛装備品は機密保持や安全保障の問題から海外製の金型を使うことが難しく、国内調達優位という指摘もある。

防衛産業を巡っては高市政権が「17の成長戦略」の一つに掲げた。防衛省は2027年度の概算要求では約8兆9000億円を求めているほか、防衛装備品輸出規制の「5類型」撤廃が決まり、輸出拡大も期待されている。

日本金型工業会では「推薦状の発行で、防衛産業に参入を目指す企業のきっかけを提供できれば」としている。

金型しんぶん2026年9月10日号