日本金型工業会 持続可能な産業に向けた新事業を立ち上げ

 「金型産業戦略会議」設置

日本金型工業会（小出悟会長）は「日本の金型産業を持続可能な産業にする事業」を立ち上げた。利益を生み出し成長できる業界にするには、何が必要かなどを分析・検討し、施策を展開する。そのためにまず、「金型産業戦略会議」を設置。小出会長が市場規模の維持拡大やインフラ強化など7つの検討議題を提案した。具体的な施策は、2023年度内に詰めるが、まずは金型産業が製造業をけん引するパートナーであることを業界内外に訴えるべく、「下請け」の呼称の廃止を呼びかける

「下請け」呼称の廃止を

日本金型工業会は20年に「令和時代の金型産業ビジョン」を策定した。そこでは、単にものを作るための「工場」ではなく、顧客に付加価値を提案し、利益を生み出すための「企業」となるべきだと指摘した。

今回の新事業は同ビジョンを実現していくための続編の位置づけ。同ビジョンを受け、小出会長は「利益を生み出し続ける業界でなければ個社の発展もあり得ない」とし、「日本の金型産業を持続可能な産業にする」というスローガンを提示した。

昨秋には、新事業の旗振り役となる「金型産業戦略会議」を設置。小出会長のほか、学術顧問の横田悦二郎氏を始め、岩渕学相談役（共和工業）、山中雅仁社長（ヤマナカゴーキン）、山田徹志社長（日章）、米谷強社長（米谷製作所）、中里栄専務理事の7人が委員として参加する。

発足会議に先立ち、小出会長が7つの検討項目を提案。①市場規模1兆4000億円維持に向けたボリュームをどう考えるべきか②金型業界のインフラの協調と共存③金型業界の人材の育成と獲得④業界全体の意識・モラルの向上（同業他社による不毛な価格競争など）⑤新技術の開発⑥公世界との関係⑦これらを継続して実現するための事務局の強化の7つだ。

詳細はこれから詰めていくが、23年度はこれらに基づき、情報収集や分析・検討し、施策につなげていく。24年には中間報告や横田氏によるレポートを作成する。

金型新聞 2023年2月10日