日本金型工業会が立ち上げ 共同受注のアライアンス

多種の金型メーカーが協業

日本金型工業会（山中雅仁会長・ヤマナカゴーキン社長）は異なる型種の金型メーカーがタッグを組み、ワンストップで多様な金型が受注できるアライアンスを立ち上げる。自社の得意分野以外の金型の受注や設備の共有などにつなげる。ユーザーには金型の相談窓口としての機能や納期短縮などを訴求する。まずは、限られたメンバーでスタートし、このアライアンスで得た知見を公開し、他のネットワーク構築に活かしてもらう考えだ。

受注幅拡大、稼働率向上 金型の相談窓口機能も

日本金型工業会では「金型産業を持続可能な産業にする戦略会議」を設置し、その推進部隊として４つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置している。そのうちの一つの「業界連携ＷＧ」の事業としてアライアンスを立ち上げた。

名称は多種金型ワンストップ連携モデル「Ｎｅｘｔ Ｍｏｌｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＮＭＡ）」。ゴム型のカワマタテクノス、ダイカスト型の七宝金型工業、鋳造型の日型工業、精密プレス型の日進精機、樹脂型のペッカー精工、大型プレス型のマルスンの６社でスタートする。

１社単独では受注が難しい仕事を６社がタッグを組むことで受注の幅を広げる。具体的な運営体制や詳細は今後詰めていくが、柔軟な組織運営を検討している。

例えば、鋳造型を得意とする日型工業がプレス型の案件を受けてきた場合、プレス型のマルスンや日進精機にその仕事を依頼。日型工業が顧客との窓口になるが、実際の製造は依頼された企業が担う。他の企業は、その仕事に協力できる領域があるかどうか判断し、ない場合は参加しなくてもいいという。

設備の共有も進める。ＷＧのリーダーを務める日型工業の渡辺隆範社長は「中小規模が多い金型業界では、設備が制約となって受注できないケースがある。他社の設備を活用できることで、受注の幅の拡大や稼働率の向上が期待できる」と話す。

「１社で行う加工を２社で分担できれば加工時間も短くて済む」とし、顧客に納期短縮のメリットを訴える。

金型の相談窓口としての機能も訴求する。「自動車づくりが大きく変わる中、自動車メーカーの金型部門などは得意分野以外に挑戦することが増えている」（渡辺社長）ため、多様な金型を相談できる窓口の機能も果たす。

これまでさまざまな共同受注や連携ネットワークが生まれてきたが、継続したケースは多くない。渡辺隆範社長は「まずは意思疎通がしやすいメンバーで始める。このアライアンスで得た課題や解決策、知見は全て公開するので、同様の取り組みを始める際の参考にして欲しい」としている。

金型しんぶん2026年5月10日号