３月26日から公募が開始された「事業再構築補助金」。1兆1485億円の予算が計上され、1社あたり最大1億円の補助が受けられる大型補助金として金型メーカーからの関心も高い。今回は特に“新規性”が重視されており、そこをいかに訴求するかが採択のポイントとなる。また、中堅・大企業化やグローバル展開を支援する特別枠も設けられており、上手く活用し、採択につなげたい。

中堅・大企業化、グローバル展開も支援

新規性を重視

　政府の「事業再構築指針の手引き」によると、「事業再構築」は5つの要件で定義されている。1つ目が新製品で新市場に進出する「新分野展開」、2つ目が事業を転換する「事業転換」、3つ目が業種を転換する「業種転換」4つ目が製造方法などを転換する「業態転換」、そして最後が組織再編を行う「事業再編」だ。

　こうした要件のいずれの場合でも重視されているのが、製品と市場の“新規性”。製品ではこれまでに実績がないことや生産設備を変更していることなどが挙げられ、市場では新製品によって既存製品の売上が減少しないことが要件とされている。申請する企業は、こうした要件を満たした事業計画を金融機関などの「認定経営革新等支援機関」とともに策定する必要がある。

　また、今回のもう一つの大きな特徴は、「中堅・大企業化」と「グローバル展開」を強力に支援するということ。事業類型には「通常枠」に加えて、中堅企業を対象にした「グローバルＶ字回復枠」と中小企業を対象にした「卒業枠」という2つの特別枠を設けている。

　「グローバルV字回復」は、グローバル展開によって大幅な回復を目指す中堅企業が対象で、海外直接投資や海外市場開拓にかかる費用を補助する。一方、「卒業枠」は、中堅・大企業に成長することを目指す中小企業が対象で、事業再編や新規設備、グローバル展開にかかる費用が補助される。採択企業は、最大1億円の補助を受けることができる。

　新型コロナウイルスの影響に加え、自動車の電動化や新工法の登場などによって、金型メーカーにはこれまで以上に変革が求められている。こうした補助金を活用し、次代に向けた挑戦につなげることが重要だ。そのためにも自社が満たす要件などをしっかりと把握し、申請に向けた準備を進めたい。

金型新聞　2021年4月10日