改正産業競争力強化法 中堅企業へ成長後押し 500人以下で支援対象 産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられる... 2021年7月22日行政・団体政策
